私 福留修蔵は、再生可能エネルギーを普及させる会社を経営しております。
　経済産業省が7月21日に新しいエネルギー基本計画の原案を公表致しました。それによると、2030年度の総発電量のうち36～38%を再生可能エネルギーで賄うこととし、従来の計画よりも再生可能エネルギーによる発電量を14%も増やすことを打ち出しました。
　これを実現する為には、蓄電池開発に1.3兆円以上、送電網の整備にも数兆円規模の投資が必要とされリアリティーに欠けるとの意見も出ているようですが、脱炭素社会への国の強い意欲のあらわれと解釈しております。
　たまたま、東証一部上場の電力関連会社の株式時価総額の比較を見る機会がありました。
　東京電力HD 5,220億円、中部電力 1兆60億円、関西電力 9,830億円、中国電力 3,950億円、北陸電力 1,240億円、東北電力 4,320億円、四国電力 1,680億円、九州電力 4,000億円、北海道電力 1,080億円、沖縄電力 800億円、Jパワー 2,980億円、エフオン 230億円、イーレックス 1,820億円、レノバ 3,840億円（いずれも7月21日現在 株価終値ベース）
　この数字をご覧になってどう思われるでしょうか。株式上場後 わずか数年、且つ従業員が200名そこそこの再生可能エネルギー発電の会社の時価総額が、伝統ある電力会社とほぼ同等となっていることが判ります。無論、株式ですので今後も大きく変動する可能性はありますが、現時点での世の中の見方は脱炭素へ大きく動いているという一つの証ではないでしょうか。
　まだまだ未上場の小さな会社ですが、わが社も脱炭素社会に向け少しでもお役に立てるよう、社員一丸となり再生可能エネルギーの普及に引き続き取り組んで参りたいと考えております。
以上