私 福留修蔵は、再生可能エネルギーを普及させる会社を経営しております。
　先般、札幌にてG7気候・エネルギー・環境相会合が開催されました。その共同声明として、石炭だけでなく今迄対策を講じていなかった天然ガスも対象とした化石燃料の段階的廃止の加速が合意されました。但し、欧州やカナダが求めていた石炭火力発電所の廃止時期の明示は、欧州に比べ再生可能エネルギーの導入が遅れ、且つ原子力発電所の再稼働も進まない日本の反対により声明には盛り込まれませんでした。今回のこの結果は、単に地球環境への配慮からだけではなく、ウクライナ危機によるエネルギー価格の高騰等、エネルギー安全保障と脱炭素化の両立を目指したものと解説されています。
　さらには、脱炭素化への積極的施策として、洋上風力発電を2030年迄に7カ国合計にて1.5億kwに引き上げること、及び太陽光発電は2030年迄に10億kwと現状の約3倍に増強することも打ち出されました。
　しかしながら、日本国内では再生可能エネルギーの出力制限が大都市圏でも実施され始めたようです。従来、再生可能エネルギー電源の比率が高い九州等では頻繁に行われる出力制限が、不十分な送電網の影響にて電力需要地である大都市圏を抱える中部電力でも実施されたようです。
　今、世界は再生可能エネルギーをさらに積極的に増強しようと動いておりますが、片や日本では再生可能エネルギーの大量導入を実現できる送電網のインフラにまだまだ大きな課題を抱えております。
　国は約6～7兆円を投資する送電網の整備計画をまとめたそうですが、詳細のスケジュールは未定であり、実現までにはかなりの時間を要するようです。
　是非とも、主要7カ国の一員として送電網の整備についても日本国としてリーダーシップを発揮し強く推進して欲しいと考えております。
　以上