福留修蔵.com

コロナ禍と自然エネルギー

私 福留修蔵は、自然エネルギーを普及させる会社を経営しております。
 今回のコロナ禍が自然エネルギーの世界にどのような影響を及ぼしつつあるのか、世界中のいろいろな方のご意見やお考えを読んでみました。
 その中で、カナダのブリティッシュコロンビア大学のデヴィット・スズキという名誉教授が発表された文章に目が留まりました。
 彼は、コロナ禍が発生する以前には、スウェーデンのグレタ・トゥンベリさんを始め世界の市民社会が気候変動を回避すべく活動していましたが、その全てが停止を余儀なくされたことを嘆いておられました。
しかしながら、彼は人間に知性がある限り無限の自然エネルギーを利用する方法を見付けられないはずはないと主張しています。そして、彼がこよなく愛する日本に対しては、「世界有数の地震大国の日本の地下には莫大な熱湯が蓄えられている。ならば、アイスランドのように日本も化石燃料や原子力を地熱エネルギーに切り替えることができるはずである」と提言していました。さらには、「必要なのは、やろうという意志であり、その為の方法は知性によって必ず見付けることができる」と述べておられます。
 わが社も、日本の地熱エネルギーの利用について強い関心を持ち、あらゆる研究を開始しております。風力・太陽光・バイオマスと再生可能エネルギーを展開して参りましたが、彼の提言の通り、この日本だからこそ地熱エネルギーの大いなる可能性を信じその活用を実現していきたいと考えております。
 地中何千メートルという地下のエネルギーを見付け出し、それを現実に活用できるようにすることは決して簡単なことではありません。しかしながら、わが社にはそれを"やろうとする意志"と過去あらゆる難局を乗り越えてきた"社員の知恵"があります。
地熱発電、必ずや実現できると信じ何が何でもやり抜く覚悟でおります。
以上

再生可能エネルギーの輸入

私 福留修蔵は、自然エネルギーを普及させる会社を経営しております。
 地球温暖化対策の道筋を定めたパリ協定の本格運用が2020年である今年から始まり、日本は2050年には温暖化ガス発生量を80%減らす方針を打ち出しています。日本の排出量はCO2換算で2018年度が12億トンだったそうなので、8割減となれば約10憶トン分のCO2を減らす必要がある訳です。それを実現する為には、石炭・石油はおろか天然ガスを燃料とする発電所さえ使えなくなるそうです。無論、製鉄所やセメント工場も稼働できなくなってしまいます。そこで、今検討され始めているのが海外から安い再生エネルギーを持って来る、つまり太陽光や風力を「輸入する」という発想です。無論、海外の再生可能エネルギーで発電した電力を直接持って来ることはできません。しかしながら、海外で発電した電気を使って水素を発生させ、その水素を日本に持って来て発電や燃料電池自動車に利用できれば、正に太陽光や風力を「輸入する」ということになります。
 既に太陽光発電で作った水素をメチルシクロヘキサンという別の物質に変換し日本に運び、再び日本で水素を取り出すという研究が進められているそうです。又、水素を液化したりアンモニアに加工して運ぶ方法の開発もさかんに行われているようです。
 日本は資源国ではありませんので、過去のエネルギーは海外の石油や石炭に依存してきましたが地球環境の観点からはそれももう限界に来ています。しかしながら、国内の再生可能エネルギーだけで日本のエネルギー需要を賄うことは到底できません。 
 であれば、再生可能エネルギーについても海外での調達に目を向けざるを得ないと思います。わが社も既成概念にとらわれず革新的な発想を持って日々取り組んで参りたいと考えております。
以上

世界における環境問題

私 福留修蔵は、自然エネルギーを普及させる会社を経営しております。
 新聞によりますと、マイクロソフトは2030年迄に二酸化炭素(CO2)排出量を実質マイナスにすると発表したそうです。2025年迄にデータセンターや社屋で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄い、2030年迄に会社敷地内使用の自動車も全て電気自動車に変え、社屋建設の為の資機材や社員食堂の食事の内容にまで踏み込みCO2実質マイナスを目指すそうです。そもそもマイクロソフトはクラウドサービスやソフトウェアを主体とする為、製造業に比較しカーボンネガティブに取り組み易いと思われますが、世界をリードする大企業がこの様な目標を掲げることは、民間企業として本気で環境問題に取り組む姿勢とは何かを問い掛ける大きな切っ掛けになることでしょう。
 また、ドイツのメルケル首相もCO2排出削減に取り組むべく2038年迄にドイツ国内における脱石炭火力を実現する為、関係するドイツ国内4つの州と合意に達したと発表しました。既にドイツは2022年迄に原子力発電を全廃し再生可能エネルギーを電力の軸とすることを決めています。
一方、ドイツでは石炭火力発電が今でも盛んであり約2万人の雇用を抱えているそうです。しかしながら、欧州内のCO2実質ゼロへの動きの中でドイツも行動を起こすべきとの世論が盛り上がり、激しい議論を経ながら脱石炭へ大きく舵を切ることとなったようです。
 地球環境問題、温暖化対策にはいろいろな意見があり、またいろいろな考え方がありますが、世界的大企業や大国の責任ある行動がより尚一層問われ始めているのは事実かと思います。
 わが社としましても、わずかばかりのことではありますが、再生可能エネルギーの発展、普及に引き続き少しでも関わり貢献できればと考えております。
以上

バイオマス発電用 木質燃料

私 福留修蔵は、自然エネルギーを普及させる会社を経営しております。
 新聞によりますと、2030年のわが国に於けるバイオマス発電の為の燃料の需要が木質ペレット換算で年間3,000万トンになるとのことです。これは、バイオマス発電所が2019年度以降 毎年50~100万KWペースで増えて行くという見通しから必要とされる燃料を算出した数量です。
 しかしながら、現時点での木質ペレットのわが国の調達量は国産と輸入を足してもわずか120万トンに留まっているのが実情とのことです。しかも、その内9割が輸入品に頼っているそうです。これには理由があり、森林の多くが平地であるアメリカ等に比べ、日本の森林は多くが山にありその伐採や運搬には手間とコストが掛り、結果として価格も高価にならざるを得ない為とのことです。又、高齢化により林業従事者が少なくなっていることも背景にあるようです。
 今や石炭や石油を燃やしていた火力発電がバイオマス発電に移り変わりつつあるのは世界的な現象となっております。従って、木質燃料の需要は今後世界的にものすごい勢いで伸びて行くことは間違いありません。
 バイオマス発電所を計画し建設するわが社にとりましても、木質燃料の調達は極めて重要な課題であります。従って、以前から世界のいくつかの地域において木質燃料調達の為にわが社独自の取組みを開始しております。具体的には、その国の法律や土地や森林の権利についての調査や現地関係者との交渉を進めており、その為に必要な人材も確保し各地に配置しております。
 木質燃料に対しては、既にいろいろな会社がそれぞれに動いていることとは思いますが、わが社として他社よりも一歩先んじられる様 引続き社長である私が先頭に立って世界中を飛び回って参りたいと思っております。


以上

RE 100

私 福留修蔵は、自然エネルギーを普及させる会社を経営しております。
 新聞によりますと、日本においてITを活用して企業間で再生可能エネルギーを効率よく取引できる仕組みが動き出すそうです。つまり、日本でも民間主導で再生可能エネルギーの普及を後押ししようとの試みがスタートするものと理解しております。
 世界的にはRE100という民間団体があります。このRE100とは事業運営に必要なエネルギーを100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業の集まりであり、「Renewable Energy 100%」の頭文字を取ってRE100としています。参加企業は自ら再生可能エネルギーの発電所を所有するか、市場で再生可能エネルギー電力を購入し、自社の事業運営で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目標にしています。
 2019年2月時点でRE100には世界の企業164社が加盟しており、その内、日本企業は16社とのことです。加盟企業としては、IT業界で言えば米国のマイクロソフト・グーグル・アップル・フェイスブック、ドイツのSAP等があります。自動車メーカーでは、米国のGMやドイツのBMW等もメンバーであり、その他スターバックスやNIKE、イケア等、名立たる企業が名を連ねています。日本企業ではソニー・富士通・リコーやイオン、そして大和ハウス工業や戸田建設等も加盟しています。
 RE100の言う再生可能エネルギーとは、水力・風力・太陽光・地熱・バイオマスを指し、原子力は含まれておりません。
 この再生可能エネルギーの普及を後押ししようという世界的動きの中で、わが社はまだまだ微力ではありますが引続き再生可能エネルギーを供給する発電所の開発・建設・普及という立場において、少しでも地球環境の改善に貢献できればと考えております。

以上