福留修蔵.com

脱炭素・カーボンニュートラルⅡ

私 福留修蔵は、再生可能エネルギーを普及させる会社を経営しております。
 前号のブログでも述べましたが、新聞で"再生可能エネルギー"や"カーボンニュートラル"という文字を見ない日はありません。地球環境への危機感が日に日に高まっている証左であることは間違いありません。
 その中で、電力を全て再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的企業連合「RE100」に加盟する企業が日本の電源構成における2030年の再生可能エネルギーの比率を50%に引き上げることを日本政府に要請したとの記事がありました。また、別の記事では、再生可能エネルギーの導入に積極的な大手企業の集団である「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」も最低でも50%を目指すべきと主張したとあります。にもかかわらず現在の日本政府の再生可能エネルギーの目標比率は22~24%に留まっており、世論とのギャップが浮き彫りになりつつあります。一方で、日本政府は2050年のカーボンニュートラル達成の一環として、2030年代前半にはガソリン車の販売禁止を進めると発表致しました。これに対し、トヨタ自動車の社長であり日本自動車工業会会長の豊田章夫氏は、国内6000万台の自動車が全て電気自動車になれば、夏場の電力需要のピークには大規模な電力不足に陥ると警告を鳴らしています。そもそも、現在77%という高い火力発電比率を大きく転換しない限り、電気自動車用の電気が二酸化炭素を巻き散らすことになり兼ねません。
 いずれにせよ、再生可能エネルギーの電源がまだまだ全く足りていないというのが現実の姿かと思います。現在、海に囲まれた日本において洋上風力発電が有力視されています。しかしながら、風力発電による電力は風任せが故に安定しないことは誰もが知るところです。
わが社は、世界第3位の地熱資源国であるわが国においては、やはり安定した電力を供給できる地熱発電が貴重且つ有効な手段だと考えております。
 無論まだまだ地熱発電にも課題は多くありますが、わが社としては一歩ずつ地熱発電を着実に現実のものにすべく全社一丸となり取り組んで参りたいと思います。
以上

脱炭素・カーボンニュートラル

私 福留修蔵は、再生可能エネルギーを普及させる会社を経営しております。
 このところ新聞で"脱炭素"や"カーボンニュートラル"という単語を見ない日はありません。世界中で地球環境への意識が日に日に高まってきている証だと思います。
 そんな中、日本の大手不動産会社でも使用電力を再生可能エネルギーに切り替える動きが始まったようです。丸の内地区に約30棟のビルを所有する三菱地所は、当初は毎年数棟ずつ切り替える計画だったものを政府の方針を受け2022年には全てのビルを一斉に再生可能エネルギーに切り替えるとのことです。又、東急不動産も同様に2025年には渋谷地区のビル15棟及び保有するホテル等を全て再生可能エネルギーに切り替えると発表致しました。無論、これらの動きは不動産会社自らの地球環境改善への強い意思の表れではありますが、同時にオフィスの脱炭素化を掲げることによりテナント誘致を有利に進めたいとの営業戦略でもあるようです。
 この動きは民間だけでなく官庁でも始まりました。温暖化ガス排出を2050年にゼロとする政府の目標を後押しするべく経済産業省は率先して脱炭素化に取り組むと表明し、2021年度の庁舎内で使用する全ての電力を"ゼロエミッション電源"に切り替えるようです。但し、"ゼロエミッション電源"には再生可能エネルギーだけではなく原子力発電も含まれているようですが。当然のことながら、環境省では早々と2019年に2030年迄に全ての関連庁舎の使用電力を再生可能エネルギーに切り替えると表明しております。
 再生可能エネルギーへの切り替えの動きは今後益々加速していくものと思われます。しかしながら、それを実現する為には再生可能エネルギー電源の大幅な増設が大前提となります。
 わが社は、ひとつひとつ地道にではありますが、再生可能エネルギー発電所を世の中に増やしていくべく今後も日々努力して参る所存です。
以上

世界第3位の地熱エネルギー

私 福留修蔵は、自然エネルギーを普及させる会社を経営しております。
 日本はその潜在的な地熱資源量(地熱エネルギー)が2,300万kw超と米国、インドネシアに次ぐ世界第3位の地熱資源大国だそうです。従って、日本の再生可能エネルギーの本命と期待されて来ましたが、太陽光の発電量が8年間で約8倍になったのに比べ地熱発電は2割しか増加していません。これにはいくつか理由があるようですが、大きな理由としては太陽光や風力よりもはるかに投資額が大きい為と言われております。また、日本では地中の高温高圧の水溜まりである「地熱貯留層」の規模が海外に比べ小さく大規模発電所が造れる場所が少ないというのも普及が遅れている理由のようです。しかしながら、10万kw以上の大規模地熱発電所ばかりに目が向いているが故の問題があるかと思います。つまり5,000~20,000kwの中小規模地熱発電という発想が欠如しているのです。日本での地熱発電の計画は5万~10万kwの規模の案件が主流となっているようですので、候補地も限られ又投資額も莫大な金額にならざるを得ません。ところが、中小規模地熱発電という視点で見直せば可能性のある候補地は大きく広がりますし、投資額も知恵や工夫によりかなり安価にすることができるはずです。一般的に、発電所は大規模であればあるほど効率がよいとされていますが、日本の資源の実態に沿った計画でなければ実現は難しいことは明らかではないでしょうか。
 わが社としては、世界第3位であるわが国のこの膨大なる地熱資源を大いに活かすべく中小規模地熱発電の展開を是非実現させたいと思っております。その為にも、全社一丸となりわれわれの知恵と工夫を総動員し取り組んで参りたいと存じます。
以上

再エネの主力電源化

私 福留修蔵は、自然エネルギーを普及させる会社を経営しております。
 ある東京大学教授はわが国における脱炭素化を実現する為に、再生可能エネルギーの主力電源化を急ぐべきと唱えておられます。その教授は『再エネの主力電源化とそのためのインフラの増強・整備は、化石燃料の支払いで国富を海外に流出する代わりに、国内に新たな投資を喚起しビジネスと雇用を創出する』と主張され、『再エネ主力電源化に向けた施策の具体化と諸制度の再構築を加速する必要がある』と提案されています。
 これまでは送電網は先に送電線に接続した電源が優先されてきた為、再エネのような新規電源はなかなか送電網に接続できないという課題がありました。しかし、送電網が混雑していない時には再エネも送電できる「ノンファーム型接続」が21年には実現される見通しですし、さらには混雑時でも再エネが優先して送電できるようルールの見直しも検討されるようです。
 本年7月には経済同友会も再生エネによる電源割合を2030年には40%にすべきと提言しました。また、経済産業省も非効率石炭火力のフェードアウトと再エネの主力電源化への実効性のある仕組み作りを検討すると表明しました。
 激甚化する自然災害や気候変動への危機感を背景に、脱炭素化の動きは世界中で尚一層加速していくものと思われます。
 わが社も小さな一民間企業ではありますが、引き続き地道に且つ着実に再生エネルギーによる電源開発に日々注力して参りたいと思います。
以上

コロナ禍と自然エネルギー(2)

私 福留修蔵は、自然エネルギーを普及させる会社を経営しております。
 新型コロナウィルスの感染拡大の影響で世界の電力需要が落ち込む中、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの発電量が伸びているそうです。
 欧州では、感染拡大による経済活動の停滞で、化石燃料による発電量が本年1~3月期は前年同期に比べ約250憶kw/h落ち込んだ一方、風力・水力発電が約200憶kw/h増えたそうです。又、中国でも前年同期比で火力発電が約8%減に対し、風力発電は約6%、太陽光発電は約11%増えたとのことです。さらに、米国のエネルギー情報局は2020年において石炭火力発電が25%も下がる一方、再生可能エネルギーによる発電が11%増えると予測しています。
 国際エネルギー機関(IEA)も、"人手がほとんど掛からなく費用も安い再生可能エネルギーが、感染拡大による影響から最も回復力がある電源である"と高く評価しています。火力や原子力発電は燃料採掘から運搬そして運転と多くの作業員が関わり感染リスクも高まりますので益々敬遠されていくことでしょう。
 新型コロナウィルスの蔓延は人類にとっては大きな災禍ですが、世界のいたるところで"NEW NORMAL"が叫ばれ、欧州では新型コロナ後の景気回復に再生可能エネルギーの普及拡大などのグリーン政策が打ち出されています。また、インドでは雇用景気対策として自国に再生可能エネルギー関連工場を誘致する支援も始まるようです。
 現在、わが社が鋭意取り組んでおります地熱発電は、一度設置してしまえば、燃料も不要ですし、最小限の人員で管理運営することが可能な電源となります。是非、アフターコロナの"NEW NORMAL"の筆頭エネルギーとして、地熱発電の普及に尚一層力を注いで参りたいと思います。
以上