福留修蔵.com

海外進出

私 福留修蔵は、再生可能エネルギーを普及させる会社を経営しております。
 昨今の新聞記事等によりますと、東証一部上場の再生可能エネルギーを主体事業とする複数の会社が日本国内のみならず相次いで海外の大規模プロジェクトに取り組んでいるとのことです。
 彼らは国内でもまだまだ新たなるプロジェクトをいくつも抱えているようですが、並行してカンボジアでの水力発電、ベトナムでの大型風力発電やバイオマス発電、フィリピンでのバイオマス発電等と積極的に動いているようです。
 無論、再生可能エネルギーの開発は国内に留まることではありませんし、地球上のどこであっても地球環境に貢献することは可能ですので、彼らの海外での活動に対し大いに共感を覚えております。
 わが社も、以前より海外での活動の準備を進めており、ベトナムではホーチミンに事務所を置き、ホーチミン近郊には木質ペレットの工場を所有するに至っております。また、森林資源豊富なるロシアにはウラジオストックに社員を常駐させております。
さらには、アジアの各地で再生可能エネルギーによる発電所をどんどん立ち上げたいところですが、残念ながらまだまだ小規模な会社ですので、現在は経営資源を国内に集中せざるを得ない時期と判断しております。
「世界第三位の地熱エネルギーを活用しない手はない」と自民党総裁候補のある方も申しておられましたが、今現在は地熱発電の国内での展開を最重要課題とし注力しております。
 しかしながら、地熱発電の展開に目途が立った暁には、是非わが社も海外に大きく羽ばたいて参りたいと強く思っております。
以上

時価総額

私 福留修蔵は、再生可能エネルギーを普及させる会社を経営しております。
 経済産業省が7月21日に新しいエネルギー基本計画の原案を公表致しました。それによると、2030年度の総発電量のうち36~38%を再生可能エネルギーで賄うこととし、従来の計画よりも再生可能エネルギーによる発電量を14%も増やすことを打ち出しました。
 これを実現する為には、蓄電池開発に1.3兆円以上、送電網の整備にも数兆円規模の投資が必要とされリアリティーに欠けるとの意見も出ているようですが、脱炭素社会への国の強い意欲のあらわれと解釈しております。
 たまたま、東証一部上場の電力関連会社の株式時価総額の比較を見る機会がありました。
 東京電力HD 5,220億円、中部電力 1兆60億円、関西電力 9,830億円、中国電力 3,950億円、北陸電力 1,240億円、東北電力 4,320億円、四国電力 1,680億円、九州電力 4,000億円、北海道電力 1,080億円、沖縄電力 800億円、Jパワー 2,980億円、エフオン 230億円、イーレックス 1,820億円、レノバ 3,840億円(いずれも7月21日現在 株価終値ベース)
 この数字をご覧になってどう思われるでしょうか。株式上場後 わずか数年、且つ従業員が200名そこそこの再生可能エネルギー発電の会社の時価総額が、伝統ある電力会社とほぼ同等となっていることが判ります。無論、株式ですので今後も大きく変動する可能性はありますが、現時点での世の中の見方は脱炭素へ大きく動いているという一つの証ではないでしょうか。
 まだまだ未上場の小さな会社ですが、わが社も脱炭素社会に向け少しでもお役に立てるよう、社員一丸となり再生可能エネルギーの普及に引き続き取り組んで参りたいと考えております。
以上

Amazon

私 福留修蔵は、再生可能エネルギーを普及させる会社を経営しております。
 新聞によりますと、経済産業省は再生可能エネルギーの利用を促進する為に、電力小売事業者を通さずに再生可能エネルギーを直接購入できるよう規制緩和に動くそうです。企業が再生可能エネルギーの発電所より直に電力を調達できるように電気事業法の省令改正を今夏迄に目指すとありました。
 あのAmazonは、2025年迄に世界80カ所のデータセンターの電力を全て再生可能エネルギーにて賄うことを目標に掲げています。既にヨーロッパのデータセンター向け電力を100%カバーする為、2023年に稼働する洋上風力発電所と契約を締結したとの記事もありました。
 また、日本でもAmazonは国内のデータセンター向けに再生可能エネルギーの発電所の新設を検討しており、既に同社専用発電所建設の具体的プロジェクトが動きだしているようです。
 経済産業省の省令改正やAmazonの動きから判るのは、既設の発電所から再生可能エネルギー電力を間接的に購入することに留まらず、時代は自社専用の再生可能エネルギー発電所を如何に確保するかという局面に入り始めたということです。
 しかしながら、このような時代のニーズを満足させる為には再生可能エネルギー発電所はまだまだ足りません。国は再生可能エネルギーの比率を4割近くに持っていこうと規制緩和や法律の改正を目論んでいます。しかしながら、基本的には個々の企業が再生可能エネルギーの普及に本気で取り組んでいるかが問われていくことになると思います。
 わが社は、世界第3位を誇る日本の地熱エネルギーを大いに活用すべく全国複数個所にて地熱発電プロジェクトを進めております。お陰様でこの度、その1カ所での掘削許可を取得することができました。この大いなる前進は、地元の皆様やご関係者のご理解とご協力、そしてわが社の地熱担当の社員達の弛みない努力の賜物であり、大いに感謝し大変嬉しく思っている次第です。
以上

脱炭素・カーボンニュートラルⅡ

私 福留修蔵は、再生可能エネルギーを普及させる会社を経営しております。
 前号のブログでも述べましたが、新聞で"再生可能エネルギー"や"カーボンニュートラル"という文字を見ない日はありません。地球環境への危機感が日に日に高まっている証左であることは間違いありません。
 その中で、電力を全て再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的企業連合「RE100」に加盟する企業が日本の電源構成における2030年の再生可能エネルギーの比率を50%に引き上げることを日本政府に要請したとの記事がありました。また、別の記事では、再生可能エネルギーの導入に積極的な大手企業の集団である「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」も最低でも50%を目指すべきと主張したとあります。にもかかわらず現在の日本政府の再生可能エネルギーの目標比率は22~24%に留まっており、世論とのギャップが浮き彫りになりつつあります。一方で、日本政府は2050年のカーボンニュートラル達成の一環として、2030年代前半にはガソリン車の販売禁止を進めると発表致しました。これに対し、トヨタ自動車の社長であり日本自動車工業会会長の豊田章夫氏は、国内6000万台の自動車が全て電気自動車になれば、夏場の電力需要のピークには大規模な電力不足に陥ると警告を鳴らしています。そもそも、現在77%という高い火力発電比率を大きく転換しない限り、電気自動車用の電気が二酸化炭素を巻き散らすことになり兼ねません。
 いずれにせよ、再生可能エネルギーの電源がまだまだ全く足りていないというのが現実の姿かと思います。現在、海に囲まれた日本において洋上風力発電が有力視されています。しかしながら、風力発電による電力は風任せが故に安定しないことは誰もが知るところです。
わが社は、世界第3位の地熱資源国であるわが国においては、やはり安定した電力を供給できる地熱発電が貴重且つ有効な手段だと考えております。
 無論まだまだ地熱発電にも課題は多くありますが、わが社としては一歩ずつ地熱発電を着実に現実のものにすべく全社一丸となり取り組んで参りたいと思います。
以上

脱炭素・カーボンニュートラル

私 福留修蔵は、再生可能エネルギーを普及させる会社を経営しております。
 このところ新聞で"脱炭素"や"カーボンニュートラル"という単語を見ない日はありません。世界中で地球環境への意識が日に日に高まってきている証だと思います。
 そんな中、日本の大手不動産会社でも使用電力を再生可能エネルギーに切り替える動きが始まったようです。丸の内地区に約30棟のビルを所有する三菱地所は、当初は毎年数棟ずつ切り替える計画だったものを政府の方針を受け2022年には全てのビルを一斉に再生可能エネルギーに切り替えるとのことです。又、東急不動産も同様に2025年には渋谷地区のビル15棟及び保有するホテル等を全て再生可能エネルギーに切り替えると発表致しました。無論、これらの動きは不動産会社自らの地球環境改善への強い意思の表れではありますが、同時にオフィスの脱炭素化を掲げることによりテナント誘致を有利に進めたいとの営業戦略でもあるようです。
 この動きは民間だけでなく官庁でも始まりました。温暖化ガス排出を2050年にゼロとする政府の目標を後押しするべく経済産業省は率先して脱炭素化に取り組むと表明し、2021年度の庁舎内で使用する全ての電力を"ゼロエミッション電源"に切り替えるようです。但し、"ゼロエミッション電源"には再生可能エネルギーだけではなく原子力発電も含まれているようですが。当然のことながら、環境省では早々と2019年に2030年迄に全ての関連庁舎の使用電力を再生可能エネルギーに切り替えると表明しております。
 再生可能エネルギーへの切り替えの動きは今後益々加速していくものと思われます。しかしながら、それを実現する為には再生可能エネルギー電源の大幅な増設が大前提となります。
 わが社は、ひとつひとつ地道にではありますが、再生可能エネルギー発電所を世の中に増やしていくべく今後も日々努力して参る所存です。
以上